家売却での節約

 

家売却によって利益が生じた時は、確定申告をして
税金を納付しなければいけません。

不動産の売却は譲渡所得に該当し、他の所得とは
分離して税金を求めます。

譲渡所得は、家売却の収入金額から不動産を取得した時の
費用、譲渡に係った費用を差し引いて計算し、それに
不動産の所有期間に応じた税率を乗じて税金を算出します。

なお、建物の取得費からは減価償却費相当額を
差し引く点、特別控除の特例を受ける場合は
譲渡所得から特別控除額を差し引く点に
注意して下さい。

また、税率は売却した年の1月1日時点の所有期間が
5年以下の時は39％（住民税9％を含む）、
5年を超えている時は20％（同5％）となりますが、
10年を超える居住用財産で一定の要件を満たすものは
14％（同4％）の軽減税率が適用されます。

家売却によって損失が生じた時は、税金は掛かりませんので
申告をする必要はありません。

しかし、確定申告をすると、その損失額を給与所得など
他の所得から控除できる損益通算と、損益通算をしても
残ってしまった損失額を、翌年以降の3年間で生じる
所得から控除できる繰越控除の特例を受ける事ができます。

これにより他の所得を圧縮できるため、税金が安くなります。

前者は居住用財産（マイホーム）を売却している事、
後者は適用を受ける各年の申告期限までに申告書を
提出する事が必要となりますので注意が必要です。

このように、家売却の際には確定申告をすると覚えておくと、
申告を忘れて追徴課税を受けたり、節税できずに
損をする事はありません。